最近話題のリクナビDMPフォローについて

・問題発覚
これは、（株）リクルートホールディングス傘下の（株）リクルートの下部組織である、リクルートキャリアが運営する新卒向けのサービス、

リクナビに登録している就活生の内定辞退率をAIで予測して、40社ほどのクライアントに提供していたことが発覚したことから始まってます。
ホンダやトヨタもこの中に含まれており、リクルート全体がバッシングを浴びてます。

・リクナビDMPの裏事情

ちまたでは就活プラットフォームだとか言われてますが、実はリクルートの新卒事業は結構苦しい状態が続いていました。

直近、シェア回復してますが、3年ほど前にはマイナビに取引社数No. 1を奪われてました。

シェアを復活させるきっかけになったのがリクナビDMP。
もともとの就活メディアの考え方から離れ、企業側と学生側の1to1マッチングをAIによって図るという、画期的なもの。

これが売れに売れて、リクナビのシェアは回復しました。
その中で後から作られたのが、今、話題になっているリクナビDMPフォロー。

去年の企業の内定辞退者の傾向から、辞退者がどのサイトをどれくらいの時間、閲覧していたか分析し、

今年の学生にそのロジックを当てはめることで、五段階で辞退率を出すというものです。

・問題点
これだけセンシティブな情報なので、当然、個人情報の提供にあたり、求職者の同意が必要になるが、リクルートキャリアはそれを取ってなかった…

8000名弱から同意を取り忘れたとプレスには記載されてます。

・思うこと
リクナビを含めて、リクルートの多くの商品は企業とユーザーのマッチングを図るものなわけだが、課金は企業側から貰っている。
リクナビも、もちろんユーザーの利用はタダだ。
本来はマッチングを生業にする以上、課金関係なく、フラットな立場が求められるが、
加熱する就職というマーケットの争いの中で、リクルート社内でいつのまにか、課金する企業側に肩入れしてしまい、企業にとって必要なものはなんでも作るという姿勢になってしまった。
今回であれば、ユーザー軽視のサービス開発という形に繋がったんだと思います。

今回のバッシングでリクルートの商品開発姿勢は是正されると思いますが、今後、AIの技術が発展すればするほど、これに近い事象がネット上のいろんなところで起きるのではと思ってます。

就活に留まらず、それを踏まえて、ユーザーは利用するサイトやアプリを決めていくしかないんだと思います。

もちろん、個人情報の提供同意を取得してなかったリクルートは論外ですが…